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1.法定相続情報証明制度 この制度を使用することにより、これまでの相続手続きで戸籍謄本を何度も出しなおす必要がなくなりました。平成29(2017)年5月29日から全国の法務局で利用可。2.自筆証書遺言はこれまで全文を自筆する必要がありましたが、パソコンで財産目録を作成し、例えば貯金通帳のコピーを添付することで足りるようになりました。署名押印することで偽造も防止できます。3.さらに自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになります。(遺言書保管法)遺言者の出生から120年の保管期間となります。法務局ホームページで確認できます。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html(令和2(2020)年7月2日開始)

遺言相続のご相談業務を英語版・日本語版共に対応致します。 最近、日本人と外国人の間の渉外相続をご依頼いただくことが多くなりました。在外の日本人の遺言方法・日本にいる外国の方の遺言方法 について、在外の日本の方も公正証書により遺言をすることが可能です。日本にいる外国の方も日本で遺言することができます。国際化・電子政府・電子自治体・規制改革の進展で身近な生活が変わってきております。

当社では、相続財産に適用される国際ルールを踏まえ外国相続手続きの翻訳、通訳、及びクライアント様の 相続の現場に立会いさせていただくこともあります。
あるお方(米国籍)の死亡による米国内相続発生につき、ご遺族の委託により 在京米国施設内の現場に立会い、解決に導く
配偶者(米国籍)死亡による米国内相続発生に つき、 日本国内のご遺族のご依頼により、在京大使館内の手続きの現場に立会い、解決に導く
ご兄弟(配偶者米国籍)の死亡による米国内相続発生に際し、残された日本国内在住のご兄弟姉妹のご依頼を受け、米国歳入庁、在京大使館との、交渉手続にご協力させていただき解決 に導く
 


【ニュース抜粋】
「遺言は公正証書」広がる 
日本経済新聞 2015(平成27)年12月31日より以下   遺産「争族」防ぐ手段で注目・・・・・証書作成は2014年に初めて10万件を突破し、今年はさらに上回る見通だ。・・・全国の家庭裁判所が14年に受け付けた遺産分割に関する審判・調停事件は約1万5先件で、過去10年で約3割増えた。
2015(平成27)年1月1日より相続税が改正されております。基礎控除の額が引き下げられました。
ご参考サイト:
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/
brochure/zeisei13/02.htm


【次のようなご相談もよくお受けします。】
Q:  私共夫婦には子供がおりません。私がもし亡くなった後は今まで献身的に私を支えてきてくれた妻に全財産を渡す方法はありますか。
A: このような場合、遺言書を作成し争いを防ぎ財産を守ることが出来ます。遺言の普通方式には自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類があります。公正証書遺言は一番安全、確実な遺言 といえます。証人二人以上の立会いが必要ですが、守秘義務規定がある行政書士などに依頼をすれば秘密を保持することが出来ます。
(1) 夫あるいは妻だけが相続人のケース
(2) 祖父母と配偶者が相続人のケース
(3) 兄弟姉妹と配偶者が相続人のケース

(1)の場合、配偶者は常に相続人であり、すべてが配偶者である奥様に相続されます。
(2)の場合、配偶者の相続分は三分の二、直系尊属の相続分は三分の一です。また、直系尊属である祖父母には六分の一の遺留分があります。この点を十分配慮し、相続人となる者の間でよく話し合いをし、公正証書遺言を作成するなどの工夫をすることで準備が出来ます。
(3)の場合、配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は四分の一とされています。
また、兄弟姉妹には遺留分はありませんので、例えば公正証書遺言で配偶者に四分の三以上の財産を遺したい旨遺言をすることが出来ます。
 

相談:5,000円/30分
外国相続手続きの翻訳、通訳、
立会い 35,000円〜
公正証書遺言の原案作りから遺言執行人のご相談まで
50,000円〜250,000円
内容によりご相談、お気軽にお問合せ下さい。
 
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