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遺言相続のご相談業務を英語版・日本語版共に対応致します。
当社では、相続財産に適用される国際ルールを踏まえ外国相続手続きの翻訳、通訳、及びクライアント様との現場立会いも行っております。

ご尊父(米国籍)死亡による米国LA市内相続発生につき、ご遺族 の委託により相続の現場に立会い、解決に導く
配偶者(米国籍)死亡による米国内相続発生に際し、 ご遺族の委託により、在京大使館に於ける手続き立会い、解決に導く
ご兄弟(配偶者米国籍)の死亡による米国内相続 発生に際し、残された日本国内在住のご兄弟姉妹の委託を受け、米国歳入庁、在京大使館との、交渉手続を経て解決 に導く

遺言相続来春にも手続き簡素化
日本経済新聞 2016(平成28)年8月15日より
不動産や預金などの遺産手続きの手続きが、来春にも簡素化される。新制度は、登記所が法定相続人に戸籍情報を記載した証明書「法定相続情報証明制度」(仮称)を発行し、相続人はその証明書を金融機関や登記所などに提出することで、手続きがよりスムーズになり、負担も軽くなる仕組みだ。
...
途中省略....新制度は第一段階として、相続人の一人が全員分の本籍、住所、生年月日、続き柄などを記した「関係図」を作り、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の現在の戸籍をそろえて登記所に提出。一方、登記所は提出書類の内容を確認した上で、相続手続きに必要な戸籍の情報が記載された証明書を発行する。第二段階として、相続人は
証明書の写しを遺産の土地を管轄する別の登記所や、預金先の金融機関に提出する。この際、あらためて戸籍関係書類などを用意して提出する必要はなく、証明書一枚で済むため、相続人の負担は軽減される。申請先の登記所、金融機関も、相続人の正当性を各自で審査する手間が軽減され、手続きの迅速化が見込まれている。 

「遺言は公正証書」広がる 
日本経済新聞 2015(平成27)年12月31日より
遺産「争族」防ぐ手段で注目・・・・・証書作成は2014年に初めて10万件を突破し、今年はさらに上回る見通だ。・・・全国の家庭裁判所が14年に受け付けた遺産分割に関する審判・調停事件は約1万5先件で、過去10年で約3割増えた。
2015(平成27)年1月1日より相続税 が改正されております。基礎控除の額が引き下げられました。
ご参考サイト:
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/
brochure/zeisei13/02.htm


(1 例えば、親子が同居していた場合二世帯住宅の場合、従来は内部で互いに行き来できないと対象外であったものが、緩和されて おります。土地面積の上限も拡大されております。
ご参考 サイト:
http://www.mof.go.jp/tax_policy/
publication/

brochure/zeisei13/02.htm#01


(2)老人ホームに入所されたことにより、被相続人が居住されなくなった家屋の敷地については、一定の要件の下で、相続開始の直前において被相続人が居住していたものとして特例が適用されることなどがあります。

(3)直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税を受けるための申告手続き  ご参考サイト:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/
4510.htm


2004年4月創業以来今日まで、当社代表は 日本人の方は勿論のこと、外国籍配偶者の死亡等に伴い残された日本人相続人の相続、生命保険、年金の受給等につきご協力させていただいております。
【次のようなご相談をよく受けます。】
Q:  私共夫婦には子供がおりません。私がもし亡くなった後は今まで献身的に私を支えてきてくれた妻に全財産を渡す方法はありますか。

A: このような場合、以下ケースに応じ遺言書を作成し争いを防ぎ財産を守ることが出来ます。
遺言の普通方式には自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類があります。公正証書遺言は一番安全、確実な遺言です。
また、証人二人以上の立会いが必要ですが、守秘義務規定がある行政書士などに依頼をすれば秘密を保持することが出来ます。

(1) 夫あるいは妻だけが相続人のケース
(2) 祖父母と配偶者が相続人のケース
(3) 兄弟姉妹と配偶者が相続人のケース

(1)の場合、配偶者は常に相続人であり、すべてが配偶者である奥様に相続されます。
(2)の場合、配偶者の相続分は三分の二、直系尊属の相続分は三分の一です。また、直系尊属である祖父母には六分の一の遺留分があります。この点を十分配慮し、相続人となる者の間でよく話し合いをし、公正証書遺言を作成するなどの工夫をすることで準備が出来ます。
(3)の場合、配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は四分の一とされています。
また、兄弟姉妹には遺留分はありませんので、例えば公正証書遺言で配偶者に四分の三以上の財産を遺したい旨遺言をすることが出来ます。

『在外の日本人の遺言方法・日本にいる外国の方の遺言方法』
在外の日本の方も公正証書により遺言をすることが可能です。日本にいる外国の方も日本で遺言することができます。国際化・電子政府・電子自治体・規制改革の進展で身近な生活が変わってきております。信頼できる側近ナビゲータとして私ども行政書士が期待にお応え致します。

相談:5,000円/30分
外国相続手続きの翻訳、通訳、
立会い 35,000円〜
内容によりご相談、
お気軽にお問合せ下さい。
 
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