電子定款認証申請代理により、法人設立時にかかる費用の軽減効果にご協力致します。

今まで会社を設立しようとすると(下記1‐3)、費用は24万円必要でした。しかし平成17年6月10日付「法務省告示第292号」により電子公証制度を利用 することにより印紙税4万円は不要となります。

弊社代表は、「行政書士用電子証明書(ビジネス認証サービスタイプ1−G)」 ビジネス認証サービス資格者として定款の電子公証制度を利用することにより印紙税4万円は不要です。

貴重な4万円です。設立に備えアルバイトに要する時間や、売上から利益を生み出すご苦労は大変です。
ご参考:
1. 定款についての公証人の認証を受けることが必要 
会社法30条【定款の認証】
認証手数料 5万円 【公証人手数料令35条】
2. 公証人が保存する定款原本についての印紙税4万円 
【印紙税法別表第16号】
(電子公証制度を利用すると印紙税は不要)
3. 登録免許税 15万円 
【登録免許税法別表第1第19号(1)イ】

                                                                                        

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