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【日本人と外国人を接点とするよろずビジネスに集中特化!】
日本経済新聞2016年12月18日 在留1年でも永住権 外国人研究者や技術者
 政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住取得に必要な在留期間を現行の「5年」から、最短で「1年」に縮める方向で検討に入った。
 「日本版高度外国人材グリーンカード」制度の創設と位置づけている。世界のトップレベルの人材を日本に引き付ける狙いがある。今年度内の実現を目指す。
 外国人の永住権取得は現在、連続10年の在留期間が条件となっている。
 2012年5月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」」を導入し、学歴や職歴、年収などをポイントに換算して計70点以上の外国人であれば、高度人材と認定し、「5年」に短縮している。

日本経済新聞2016年12月11日 日本で「就農」3〜5年来年度の特区 海外の専門人材活用 政府は国家戦略特区で認める農業への概要をまとめた。母国の大学の農業学部を卒業するなどの専門技術を持つ人材に限り、最長3~5年の滞在を認める。常時10人以上の雇用や労働法令の順守といった条件を満たす農業法人などには直接雇用も解禁し、中核人材として働けるようにする。
 派遣会社と雇用契約を結ぶが農協などの指揮・管理下で農作業などに従事する派遣労働者としての採用や、一定期間の派遣後に生産法人などの直接雇用に切り替える紹介予定派遣も認める。

日本経済新聞2016年8月11日
外国人材働く環境整備 
 外国人の急患に対応できる病院は現在20程度にとどまる。16年度内に40カ所まで増やし、東京五輪を開く20年度までに100カ所に広げる。......日本で就労する外国人が不慮の事故などで亡くなると、その人が各国に所有する資産すべてに日本の相続税が適用される。高度外国人材を日本企業が迎え入れる際の壁になっており、見直しを求める声が出ている。経産省は17年度から相続税の国外適用をやめ、日本に持つ資産だけを対象とするよう、財務省や与党と協議する。就労の門戸拡大に向け、在留資格も緩和する。法務省は介護福祉士の資格を持つ外国人に専門人材としての在留資格を認める方針だ。

日本経済新聞2016年3月14日
 中小企業が外国人採用に力を入れている。海外進出や組織を活性化するため積極的に優秀な人材を登用。大手に比べ国内の新卒採用の厳しさが増す中、外国人人材を攻めの経営に生かす。
 2015年の外国人労働者は全体で前年より15%増えて過去最高の水準。政府も3月上旬、働きやすいよう特区で規制を緩和する方針を打ちした。外国人を活用する業種も多様化していきそうだ。中国やブラジルの比率は減る一方、フィリピンやベトナムは増加 。

1.入管法の改正により、これまで外資系企業における経営管理活動に限られていた投資・経営は、日系企業の経営・管理に従事する外国人にも適用となり「経営・管理」となりました。
(2015年4月1日施行)
2.技術、人文知識・国際業務は、一本化され「技術・人文知識・国際業務」にまとめられ日本の企業の外国人人材活用の在り方の多様化に沿うものになりました。
3.高度人材と認定された外国人に対する「高度専門職第12号」が創設されています。
4.留学は、小・中学校を含めた形となりました。日本へのスポーツ留学なども考えられます。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/
kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
   
 

代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について申請を受理する取扱いとなりました2015年3月16日) 
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.
html  


外国人マネジャー日本で育成政府、滞在しやすく海外の工場長など企業の国際展開後押し 日本経済新聞2015年3月10日 
http://www.nikkei.com/article/
DGXLASFS09H7Y_Z00C15A3
MM8000/


「投資・経営」は「経営・管理」に変更
1.
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/
toushi/141201/
item1-3.pdf#search='投資管理++在留資格'

2.http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/
kouhou/nyuukokukanri07_00052.html


神奈川県は 、貴社の日本支店を設置する上で魅力的といえます。合計3つの経済特区国際戦略総合特区と地域活性化総合特区に指定
1.http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/
sogotoc/
toc_ichiran/

2.http://www.nikkei.com/article/
DGXNASFS2805E_
Y4A320C
1000000/

3.http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/
happyou/h26/20141216170051.html


「外国人採用企業受け付け 家事代行巡り県や 内閣府」 神奈川県や内閣府などは28日、県内で家事代行サービスに従事する外国人労働者の受け入れを始めるため、第三者管理協議会を設置し、外国人を採用したい企業の受け付けをを始めた。国家戦略特区を活用した全国初の取り組み 。日本経済新聞2016年3月29日

@ 弊社代表は、貴社ご担当者に代わり法務省東京入国管理局届出者として(1)在留資格認定証明書の交付(2)資格外活動の許可(3)在留資格の変更(4)在留期間の更新(5)在留資格の取得(6)在留資格の取得による永住許可(7)再入国の 許可(8)就労資格証明書の交付(9)在留特別許可全てにつき申請の代行を致します。
A 弊社のサービスをご利用いただくことにより、お客様の貴重なお時間の節約と経費の軽減にご協力致します。
B 弊社は、個人情報保護は守秘義務条文、罰則規定を通し徹底致します。

【弊社の強み!】
 30年のソニー企業株式会社 ランゲージ事業部、トラベル事業部、ソニー株式会社海外赴任センター、ビル事業部ソニービル銀座ショールーム異動を通し ての経験。併行して在日USARJ教育センター(米国防総省在日教育センター)における米国公務員対象日本語・日本文化教官としての経験を とおし即戦力となる知識経験を修得させていただきました。
 外国人知識人とのネイティブネットワークが豊富なこと。国土交通省主管通訳案内士(英語)、実用英語検定1級、国際連合公用語検定特A級、TOEIC OFFICIAL SCORE 900、行政書士・法務省東京入国管理局届出済、大学出講など、経験をとおしお客様のお役に立つよう精進してまいります。
 
【ポイント】
@通常、人(外国人)を採用したとき、人件費はどの位にみておいたらよろしいでしょうか。仮に25万円の基本給の場合、下記費用を勘案しますと1日あたり約45,000円程になります。

Aビザ申請書類の作成にかかる時間、本人申請に要する時間も軽視できません。 
B企業情報、個人情報の保護は大丈夫でしょうか

ご参考:
【直接人件費】
(月額報酬(外国人):日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること)基本給、諸手当、賞与、通勤手当、退職 手当法定福利費等およそいくらでしょうか。
【間接費】
福利厚生、事務所経費、管理人件費等いくらになるでしょうか。仕事時間月間150時間一時間あたり・1日あたりの単価はおよそいくらでしょうか。
【年間経常利益】
経常利益はどの位見込みますか。平均従業員数、年間一人あたり1日あたり算出されるとよろしいかと思われます。 

 出入国管理及び難民認定法施行規則第六条の二第三項及び同施行規則別表第四において、代理人として「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付申請を行うことができる者は外国人本人と契約を結んだ本邦の機関の職員に限られておりますので別法人の人事部門の担当者が代理申請することはできません。

【主な実績】

英国人の「日本文化活動」の査証申請
離婚公正証書の海外での有効化、離婚協議書の日本語、英語訳の作成 の有効手続
酒類、清涼飲料水、食料品、原材料の売買と輸出入を業とする企業 様のシンガポール及び米国との英文ビジネス契約書 ・覚書の作成タイ王国における日本人シニア層のリタイアメントビザ
ビームラインをはじめSR関連製品納入企業様より 委託を受け、外国人大学院留学生の就労査証取得
中国の鉱産品の輸入を業とされる企業様よりご依頼を受け、現地企業からの転勤者、その他外国人社員招へい 手続米国大手理化学研究用機器の販売、輸出入企業様より委託を受け 、米国人技術者の招へい
外国語学校法人の講師面談採用立会い、就労査証申請代行多数の在日外国人及び日本人の渉外戸籍の翻訳
日本人大学生の米国インターンシップ 「J1」研修 ビザ申請代行、及び帰国 に至るまでのフォローアップ対応 など


 
 相談:5,000円/30分 
 ●申請書作成手続き: 30,000円〜250,000円 
 (内容によりご相談)
 アテンド:35,000円/日 +旅費・宿泊費実費
 お気軽にお問合せ下さい。
 
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