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【日本人と外国人を接点とするよろずビジネスに集中特化!】最近の動き: 平成31(2019)41日から入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました。またこの数年いわゆる入管法は様々な改正がなされています。特に日本に受け入れ可能な外国人材をいかにしてリクルートできるかという問題です。人材不足を抱える企業様はじめ、個人事業主、また留学生を擁する大学、専門学校等は留学生が卒業後、技術・人文知識国際業務の在留資格のほか「特定技能」への移行を希望する場合、どのようにキャリアガイダンスで指導していくかという課題です。当社このような状況に対応いたします。1号、2号の詳細について)
http://www.moj.go.jp/isa/content/930006254.pdf
(Ministry of Justice of Japan)
https://www.mofa.go.jp/files/000459527.pdf
 (Ministry of Foreign Affairs of Japan
当初の「建設」「造船・舶用工業」は、現在14分野に拡大されています。特定技能1号に該当するためには、(1)14分野ごとの技能試験と日本語能力試験に合格する、あるいは(2)「技能実習」を良好に終了していること、のいずれかとなります。
(1)当該14分野に属する企業は、どのような方法により当該在留資格で日本に受け入れ可能な外国人材をリクルートできるでしょうか。また、留学生を擁する大学・専門学校等は留学生が卒業後(技術・人文知識国際業務のほか)、「特定技能」への移行を希望する場合、どのようなキャリアガイダンスで指導出来るでしょうか。これまで日本政府とフィリピン共和国政府は覚書を交わしています。
その後、ミャンマー、ネパール、モンゴル、インドネシア、ヴェトナム、バングラデッシュ、ウズベキスタン、パキスタンとも取り決めを行っています。

当社代表は、貴社の外国人人事ご担当者に代わり法務省東京入国管理局届出者として(1)在留資格認定証明書の交付(2)資格外活動の許可(3)在留資格の変更(4)在留期間の更新(5)在留資格の取得(6)在留資格の取得による永住許可(7)再入国の 許可(8)就労資格証明書の交付(9)在留特別許可全てにつき申請の代行を致します。
当社のサービスをご利用いただくことにより、お客様の貴重なお時間の節約と経費の軽減にご協力致します。
当社は、個人情報保護は守秘義務条文、罰則規定を通し徹底致します。

【当社の強み!】
 平成5(1993)年2月法務省東京入国管理局届出以降、現在まで継続して外国人人材の日本招へいの申請手続きを手掛けております。前職30年のソニー企業株式会社 ランゲージ事業部、トラベル事業部、ソニー株式会社海外赴任センター、ビル事業部ソニービル銀座ショールーム異動を通し ての経験。併行して在日USARJ教育センター(米国防総省在日教育センター)における米国公務員対象日本語・日本文化教官としての経験をとおし即戦力となる知識経験を積ませていただきました。
 外国人知識人とのネイティブネットワークが豊富なこと。国土交通省主管通訳案内士(英語)、実用英語検定1級、国際連合公用語検定特A級、TOEIC OFFICIAL SCORE 900、行政書士・法務省東京入国管理局届出済、大学授業外部委託等、経験をとおしお客様のお役に立つよう 精進しております。 
【 ポイント:貴社人事担当者が実際に動かれた場合どの程度かかるものでしょうか】
@通常、人(外国人)を採用したとき、人件費はどの位にみておいたらよろしいでしょうか。仮に25万円の基本給の場合、下記費用を勘案しますと1日あたり約45,000円程になります。

Aビザ申請書類の作成にかかる時間、本人申請に要する時間も軽視できません。 
B企業情報、個人情報の保護は大丈夫でしょうか
ご参考:
【直接人件費】
(月額報酬(外国人):日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること)基本給、諸手当、賞与、通勤手当、退職 手当法定福利費等およそいくらでしょうか。
【間接費】
福利厚生、事務所経費、管理人件費等いくらになるでしょうか。仕事時間月間150時間一時間あたり・1日あたりの単価はおよそいくらでしょうか。
【年間経常利益】
経常利益はどの位見込みますか。平均従業員数、年間一人あたり1日あたり算出されるとよろしいかと思われます。 

 出入国管理及び難民認定法施行規則第六条の二第三項及び同施行規則別表第四において、代理人として「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付申請を行うことができる者は外国人本人と契約を結んだ本邦の機関の職員に限られておりますので別法人の人事部門の担当者が代理申請することはできません。

【主な実績】

英国人の「日本文化活動」の査証申請・更新
離婚公正証書の海外での有効化、離婚協議書の日本語、英語訳の作成 の有効手続
酒類、清涼飲料水、食料品、原材料の売買と輸出入を業とする企業 様のシンガポール及び米国との英文ビジネス契約書 ・覚書の作成タイ王国における日本人シニア層のリタイアメントビザ
ビームラインをはじめSR関連製品納入企業様より 委託を受け、外国人大学院留学生の就労査証取得
中国の鉱産品の輸入を業とされる企業様よりご依頼を受け、現地企業からの転勤者、その他外国人社員招へい 手続米国大手理化学研究用機器の販売、輸出入企業様より委託を受け 、米国人技術者の招へい
外国語学校法人の講師面談採用立会い、就労査証申請代行多数の在日外国人及び日本人の渉外戸籍の翻訳
日本人大学生の米国インターンシップ 「J1」研修 ビザ申請代行、及び帰国 に至るまでのフォローアップ対応 など


 
 相談:5,000円/30分  ●申請書作成手続き: 30,000円〜250,000円 
 帰化許可申請手続き:200,000円〜 アテンド:35,000円/日 +旅費・宿泊費実費  内容によりご相談、お気軽にお問合せ下さい。
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